導入事例

海外特許文献を自動で和訳し、
ノイズを分類できる機能が導入の決め手に

THE調査力AI
大量の海外特許調査を効率化した
C社:化学メーカー(社員数3万人)

知的財産部門からも問題視されていた海外特許の調査

C社は紡績業を出発点に、独自技術を活かして多分野の化学製品の製造を拡大してきた企業です。1950年代から海外進出を本格化し、アジアと欧米を中心に現地工場を多数建設してきました。海外の関連会社は100社を超え、製品が国境を越えて世界中に流通する日本を代表するグローバル企業の一つです。

グローバル企業の多くが現在直面している問題は、生産・販売の事業を展開する国の特許調査です。英文や現地語での特許調査に非常に多くの労力がかかることはもちろん、対象特許も膨大となり、C社では研究・開発部門の本来の主業務である研究・開発活動に大きな支障がでるほどになっていました。
当然、特許検索システムから対象特許を抽出する役割を担う知的財産部門もこの状況を把握しており、その業務の負荷を問題視していました。そうしたなかで、知的財産部門の担当者が展示会で出会ったのが、和文翻訳された特許文献を閲覧でき、大量の特許のノイズ分類が可能な知財グループウェアです。

協力を名乗り出た研究部門による精度の確認

C社にとって、海外特許文献を自動で和訳し、さらに大量の特許文献のノイズを分離するという機能は喉から手が出るほど欲しいものでした。課題は導入時の精度がどの程度かということです。C社の知的財産部門の担当者は、既にAI機能をもつ業務効率化システムを導入した他部署に事前に精度を確認して回ったところ、「役に立つ」と回答する人や、「まだ技術的に使い物にならない」と回答する人、それぞれに意見が割れていました。

そこで、知的財産部門は以前から業務改善に協力的である部門長が所属する研究部門に声をかけ、対象の知財グループウェアのトライアルに参加し、精度を見極めてくれるように依頼しました。そのうちの多くの部門長は、機能自体に非常に興味を示しながらも、3カ月もの長期のトライアル期間に業務フローを変えては大きな混乱が起こるのではと実施に及び腰でした。各部門とも日々大量の特許調査に追われており、新しい試みに取り組む余裕がなかったのです。そのなかで、日々の大量の特許調査で研究の停滞に強い危機意識をもつ一部門がようやくトライアル実施に名乗りを上げてくれました。

トライアルに名乗りをあげた部署は、それまで海外特許文献の評価の際に、手作業で翻訳していました。手法は所属する研究者に委ねられていましたが、多くは英文を別途テキストとしてワードファイルに抜き出し、辞書機能を使って翻訳するか、Web上の無料翻訳ソフトを使って日本語訳したうえで整えるという手法で、該当部署の部門長は限界を感じていました。しかし、古くからの研究・開発の歴史をもつC社の社内では英語文献は自ら翻訳して読むべきだと考える研究者も多かったのです。

研究者個々人の手による翻訳も、世界的な研究・開発動向の変化やC社のグローバル化の進展により徐々に無理が生じていました。以前は英語文献が多かった特許文献も、中国や韓国、東南アジア諸国など数十年のうちに特許出願数を増加させてきた新興国の影響で英語以外の特許が急増していました。世界的な特許出願数の増加で、数十年前とは比べものにならないほど検索の際ノイズとなる特許文献が増えていたのです。C社の研究・開発部門の活動は本来の業務である研究・開発活動が徐々に抑制され、経営陣から業務効率化のプレッシャーがかかることもしばしばでした。

知財グループウェアによる和文での海外特許の査読は想像以上に使い勝手が良かったそうです。英語の特許文献だけでなく、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ロシア語、ポルトガル語という世界で使われる主たる言語に対応しているため、カバー範囲は非常に広く、無料の翻訳ツールにありがちな未翻訳箇所の抜けなどはなく、翻訳の不良があれば一目で分かる仕様であるため、概要の把握だけでなく精読の際にも活用できることが分かりました。日本語での検索ワードをハイライトする機能もあるため、研究者が英語に習熟していない場合でも非常に効率的に特許文献を読み進めることができる利点もあったのです。

知財グループウェアとして閲覧することで、システム内のAIによるノイズ判別機能が活用できるため、さらに特許調査の効率化を進められることも分かりました。C社のワークフローのルール上、ノイズ判別された特許文献も必ず目を通すことは必要ですが、すべて和訳されたものにざっと目を通すことができるためノイズ除去のための時間は大きく短縮できます。これまで個々人がそれぞれに翻訳を進めて、その和訳文が集積されていないことから難しかったダブルチェックも楽にできるようになり、特に新人研究者の育成には、細やかなフォローができることも分かってきました。

導入事例

海外特許文献を自動で和訳し、ノイズを分類できる機能が導入の決め手に
大量の海外特許調査を効率化した
C社:化学メーカー(社員数3万人)
目指したのは知的財産部門での業務効率化
スモールスタートで業務改善に挑んだ
A社:化学メーカー(社員数2万5千人)
研究・開発動向の把握が知財グループウェア導入の出発点
研究主体で業務改革に取り組んだ
B社:飲料メーカー(社員数3万人)
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