目的
当社にとって情報資産（情報および情報システム等）は、知財ソリューションの開発及びそれに付帯する当社のビジネス活動において、利益を生み出していくための源泉でありかつ最も重要な資産でもある。また情報セキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務である。
当社は、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護するために、情報資産を正確かつ安全に取り扱い、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現するとともに、お客様の信頼に応えていくものとする。
また、情報セキュリティ、クラウドサービス及びAIサービスに関するマネジメントシステムを通じて、顧客から信頼される安全で継続的なサービス提供の実現を目指す。
情報セキュリティの定義
情報セキュリティとは、機密性、完全性及び可用性を確保し維持することをいう。
| 1. 機密性： | 許可されていない個人、エンティティ（団体等）又はプロセスに対して情報を使用不可又は、非公開にする特性。 （情報を漏えいや不正アクセスから保護すること。） |
|---|---|
| 2. 完全性： | 資産の正確さ及び完全さを保護する特性。（情報の改ざんや間違いから保護すること。） |
| 3. 可用性： | 認可されたエンティティ（団体等）が要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性。 （情報の紛失・破損やシステムの停止などから保護すること。） |
適用範囲
| 【組織】： | アイ・ピー・ファイン株式会社 |
|---|---|
| 【施設】： | 本社(奈良)、大阪事務所(大阪) |
| 【業務】： | 知的財産権関連のシステム開発、インターネットサービス・運営および当社のビジネス活動に関わるすべての業務 |
| 【資産】： | 上記業務、サービスにかかわる書類、データおよびこれらを記録した媒体（クラウド上に保存されたものを含む）、機器・装置 |
| 【ネットワーク】： | 全社ネットワーク |
実施事項
| 1. | 適用範囲の全ての情報資産を脅威（漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失・破損）から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善するものとする。 |
|---|---|
| 2. | 情報資産の取り扱いは、関係法令及び契約上の要求事項を遵守するものとする。 |
| 3. | 重大な障害または災害から事業活動が中断しないように予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しをするものとする。 |
| 4． | 情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての社員に対して定期的に実施するものとする。 |
責任と義務及び罰則
| 1. | 情報セキュリティの責任は、代表取締役が負う。そのために代表取締役は、適用範囲のスタッフが必要とする資源を提供するものとする。 |
|---|---|
| 2. | 適用範囲のスタッフは、お客さま情報を守る義務があるものとする。 |
| 3. | 適用範囲のスタッフは、本方針を維持するため策定された手順等に従わなければならないものとする。 |
| 4． | 適用範囲のスタッフは、情報セキュリティに対する事件・事故及び弱点を報告する責任を有するものとする。 |
| 5． | 適用範囲のスタッフが、お客さま情報に限らず取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行った場合は、社員就業規則に従い処分を行うものとする。 |
定期的見直し
情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、環境変化に合わせるため定期的に実施するものとする。
2020年10月2日
代表取締役社長 古川 智昭
クラウドサービス情報セキュリティ方針
アイ・ピー・ファイン株式会社は、当社にて確立した「情報セキュリティ方針」を拡充し、以下にクラウドサービス情報セキュリティ方針を制定する。
1. クラウドサービスの設計及び実装に適用する情報セキュリティ要求事項
・お客様からの情報セキュリティ要求事項及び当社にて確立した本方針を適用し、クラウドサービスの設計及び実装を行う。
2. 内部関係者からのリスク
・リスクアセスメントにて特定された内部関係者からのリスクに対し、管理策を採用し、実施する。
3. クラウドコンピューティング環境の隔離
・仮想化されたマルチテナント環境を利用して、クラウドコンピューティング環境を論理的に隔離し、セキュリティの確保を行う。
4.当社従業員による、お客様データへのアクセス及び保護
・クラウドサービスを提供するにあたって、または技術的な問題の解決のため、当社が定める規程に従って、お客様のアカウントにアクセスする事があるが、当社の規程に定める場合を除き、お客様の事前の許可なく、お客様のデータを監視、編集、開示しない。
5. アクセス制御手順
・当社規定に基づくパスワードポリシーによるパスワード認証に加え、必要により安全性を強化した多要素認証を設定する。
6. お客様への変更通知
・クラウドサービスに関する仕様変更等については、事前にお客様に情報提供する。
7. 仮想化セキュリティ
・ハイパーバイザ（仮想化ソフトウェア）を攻撃から守り、ホスト基盤を仮想化環境において生じる脅威から守り、仮想マシンのライフサイクルを通じて保全する。
8. お客様のアカウント管理
・お客様のアカウント管理は、当社が定める規程に基づき、お客様の責任において作成し、管理して頂く事とする。
9. 情報共有指針
・違反の通知、調査及びフォレンジック支援のための情報共有を実施する。
通知・連絡の手段は当社の定める規程にて定義する。
２０２２年 １1月 １日
代表取締役社長 古川 智昭
AIマネジメントシステム方針
アイ・ピー・ファイン株式会社は、当社にて確立した「情報セキュリティ方針」及び「クラウドサービス情報セキュリティ方針」を拡充し、以下にAI マネジメントシステム方針を制定する。
1．AI サービス提供に関する基本方針
知的財産情報の分析・活用支援において、人工知能(AI) 技術がもたらす価値を適切に活用するとともに、AI技術に内在するリスク及び倫理的課題に対応する。
提供するAIシステム及びAIサービスについて、経営方針及び事業目的との整合を図り、適切なガバナンスのもと、AIの安全かつ適正な活用、リスクの低減、人間中心の原則に基づく信頼性の確保を図る。
2．人間の主体性と責任
AIはあくまで人間の意思決定を支援するツールである。特許調査の最終的な判断、法的解釈、顧客への提言においては、必ず専門知識を持つ人間が関与し、最終的な責任を負う。AIに全権を委任する完全自動化は行わない。
3．技術の特性を踏まえたリスク管理
「あらかじめ定められたルールに基づいて処理する技術」と「文脈に応じて内容を生成する技術」の特性を区別し、それぞれに適した管理を行う。
特に生成AIの出力については、ハルシネーション (誤情報の生成)の可能性を常に考慮し、検証プロセスを経ずに事実として利用することを禁止する。
4．安全性とセキュリティ
AIシステム及びAIサービスに関して、必要な情報セキュリティ管理を行う。特に、顧客から預託された非公開データが、顧客の意図しない形で利用されることを防止する。
5．透明性と説明可能性
AIがどのようなデータに基づき、どのような特性をもって結果を出力するかについて、可能な限りの透明性を確保する。
技術的に説明が困難な場合は、その限界とリスクを顧客に誠実に説明する。
6．法令、契約及び倫理の順守
AIの提供、運用及び監視にあたり、個人情報保護、著作権その他の知的財産権、営業秘密、関連法令、契約上の義務及び社会的倫理を順守する。
7．継続的改善
AI技術の進歩、法規制、国内外のガイドライン等の変化、及び社会的な要請の変化に対応するため、本方針及び AI マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善する。
8．AI目的
当社は、AIサービスの提供において、AIの安全かつ適正な活用、リスクの低減、顧客データの保護及び信頼性の確保を目指す。
2026年 8月5日
代表取締役社長 古川 智昭
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得
アイ・ピー・ファインは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、 情報資産を脅かす様々な脅威に対して適切にリスクアセスメントを実施し、 総合的な情報セキュリティを確保するための取組みを実施しています。
登録活動範囲：
・知的財産システムの受託開発、運用サポート
・特許調査請負業務
・クラウド型知財戦略システムの開発、運営
・知財戦略コンサルティング
クラウドサービスプロバイダとして以下のサービスを提供
・R＆D知財グループウェア「THE調査力AI」
・R＆D知財AIシステム「Deskbee５」
クラウドサービスカスタマとして以下のサービスを利用
・NTTcom Smart Data Platform
・Google Cloud Platform
・Dropbox Business
・Xserver
・知的財産システムの受託開発、運用サポート
・特許調査請負業務
・クラウド型知財戦略システムの開発、運営
・知財戦略コンサルティング
クラウドサービスプロバイダとして以下のサービスを提供
・R＆D知財グループウェア「THE調査力AI」
・R＆D知財AIシステム「Deskbee５」
クラウドサービスカスタマとして以下のサービスを利用
・NTTcom Smart Data Platform
・Google Cloud Platform
・Dropbox Business
・Xserver
安心のセキュリティサーバで運用
THE調査力AI／IICクラウドは、Google Cloudのクラウド基盤を利用して運用しています。Googleのデータセンターでは、設備の冗長化や多層的な物理セキュリティ対策が講じられています。
■不正アクセス・サイバー攻撃対策
WAFによる不正アクセス対策やDDoS攻撃対策を実施しています。また、ロードバランサの利用やWebサーバとデータベースサーバの分離により、安全性の向上を図っています。
■データのバックアップ・災害対策
データベースのバックアップを毎日取得し、3世代分を保管しています。バックアップデータは本番環境とは異なるリージョンに保管し、障害や災害に備えています。
■暗号化・ウイルス対策
SSL/TLSによる通信の暗号化に加え、サーバやデータベースの暗号化を実施しています。また、ウイルス対策ソフトの導入や定期的なセキュリティパッチの適用により、安全性の維持に努めています。
